2015-02-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
それは、一九九八年の十二月に資金運用部ショックというのがありましたけれども、それと対比しながらまず考えてみたいんですが、資金運用部ショック、これは九八年の十二月だったと思いますが、宮澤蔵相が資金運用部がもう国債の買い切りをしないと発言されたわけです。別に売るんじゃないですよ、購入をやめると言っただけで長期国債が〇・六から二・四まで跳ね上がった、国債は暴落したわけです。
それは、一九九八年の十二月に資金運用部ショックというのがありましたけれども、それと対比しながらまず考えてみたいんですが、資金運用部ショック、これは九八年の十二月だったと思いますが、宮澤蔵相が資金運用部がもう国債の買い切りをしないと発言されたわけです。別に売るんじゃないですよ、購入をやめると言っただけで長期国債が〇・六から二・四まで跳ね上がった、国債は暴落したわけです。
○大塚耕平君 これは宮澤蔵相なんですよ。議事録調べてみましたら、私がちょうど選挙運動をやっているころです、平成十三年の通常国会ですから。宮澤さんはいろんなことを言っておられます、このマクロモデル推計をすることに関して。要するに、こういうことが必要だということで、例えば、この答弁は、平成十三年の二月二十七日に我が党の中川議員に対して、シミュレーションはやらなきゃいけないと。
宮澤蔵相自身、さきの通常国会において、十二年度当初予算は最後の積極型予算であると明言され、今年度は大きな補正予算をお願いするつもりはないと、予算審議の中で何度も繰り返して答弁されてまいりました。 各種の経済指標も、我が国経済が回復途上にあることを裏づけております。
宮澤蔵相自身、さきの通常国会において、十二年度当初予算は最後の積極型予算であると明言され、大きな補正をお願いするつもりはないと予算審議の中で繰り返されました。なぜ政府はこの時期に大型の補正予算の編成を行ったのか。六月の衆議院総選挙を目当てに公共事業等予備費の支出を決定したと同様、本補正予算が来年の参議院選挙を前にした選挙対策であることはだれの目にも明らかです。
当時首相で、九八年以来大蔵大臣という要職にある宮澤蔵相の疑惑だけに、ゆるがせにできない問題です。否定をするなら、それだけの根拠を示さなければ疑惑は晴れません。みずから可能なあらゆる調査を行い、国民に納得のいく説明をするべきではありませんか。 次に、景気回復の問題にかかわって質問いたします。
総理官邸の中でもみ消し工作と受け取られる金銭授受があったことも想定できる内容を含むだけに、総理当時の宮澤蔵相の職務権限の行使のあり方など、その適格性にもかかわってくる問題であります。この件について、総理及び大蔵大臣の御答弁をいただきたい。
新銀行設立法案の国会審議の際、宮澤蔵相は、どうして日本は戦争を早くやめなかったんだと戦後生まれの方は思っていらっしゃるに違いないが、その渦中にいるとやめられないんですね、だれもやめさせるということは言い出せないということをお話しになったという記事がありまして、一たん手をかけるとなかなかこれ、やめるということは難しいと思うんです。
タイの銀行が、どうして日本人同士が貿易するのに円を使わないんですかと言って笑ったという笑い話、笑い話かどうかわかりませんが、そういう話があったという話でありますが、円の国際化について、宮澤蔵相、以前からいろいろお述べでございますが、これについての基本的なお考え。 また、あわせて宮澤構想。今、東南アジア諸国の経済が復旧いたしてまいりました。かなりのスピードで外債を発行するような状況になってきた。
しかし、今や当事者の銀行も宮澤蔵相も銀行不安は解消したと述べており、公的資金投入の前提は崩れています。公的資金投入策を延長することには何の道理もありません。今こそ破綻処理の費用は預金保険料で賄うという原則に立ち戻るべきであります。資金が足りなくなったから交付国債を積み増すという政府の対応は、逆立ちしたものだと言わざるを得ません。
今回の交付国債の積み増しに当たって、宮澤蔵相は、これが足りないなんていうことはちょっと考えられないと述べています。しかし、今日までに、長銀につぎ込んだものを含め、約四・八兆円の交付国債を償還しています。さらに、今後、日債銀に約三兆円を使い、引き続き、国民銀行など五銀行、八信金、二十三信組の処理が控えています。
今、宮澤蔵相がおっしゃったこともそういうことだと思うんです。しかし、幾ら重点化、効率化と言ったって公共投資基本計画そのものは全くいじらない、六百三十兆円をそのままやるというんじゃ、これは総額は全然変わらないわけですから、幾ら効率化、重点化と言ったってそれは通用しない議論だと。しかも、その重点化するというものの中に物流効率化というのがあります。
景気対策の名で、宮澤内閣以来十一回、七十一兆円にも上る異常な公共事業の積み増しが繰り返されましたが、これが個人消費の回復に結びついていないという我が党の追及に対し、宮澤蔵相は、公共事業のＧＤＰ効果が減り始めているのは事実という答弁しかできなかったことが、このことを雄弁に物語っております。
ただ、今、ちょっとお時間をいただいて恐縮ですが、宮澤蔵相から申し上げたように、信用金庫と信用組合は、協同組合組織金融のゆえをもって、いまだ健全化勘定からの資本の注入は行われておりません。劣後債ならばいいということですが、実際にやったものはありません。ですから、その点は今度は変えます、出資法を。
けさほども、総理あるいは宮澤蔵相、堺屋長官、おっしゃられました。そういうふうに私は理解しておりますが、初めに堺屋長官にお伺いいたします。そういうサプライサイドの効果、これが設備投資、個人消費というものにこれからどう出てくるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
宮澤蔵相、今の点、特に御発言いただけることがございますれば、ちょっと時間でございますので、その御発言だけ伺って終わります。
こういうような形のものをそのままにしておいていいのかという問題でございまして、そういった点を含めて、先般も実は宮澤蔵相には御質問申し上げましたけれども、この問題はきちっと大臣として、今後の日本の、今ようやく景気の方もやや地べたをはい上がりつつある、来年ないし再来年にはプラス成長に入ろうというような、問題はありますけれども、片やペイオフの問題等も控えている、そういった中で、この問題はやはり捨ておけない
「金融ビジネス」という雑誌によりますと、いろいろ詳しい報道がありまして、九月十六日に宮澤蔵相が都内のホテルで日銀総裁と会談したころから、アメリカからの介入協力を取りつけるため日銀の量的緩和が必要だとの動きが強まり始めたというふうに書かれております。
確かに大蔵当局との調整も大変難しい点ではないかと思うんですが、過去には宮澤蔵相がエンジェル税制の現状について、役に立たないとは言わないがかなり消極的なものだ、与謝野通産大臣と相談しながら何か考えられないか真剣に探りたい、こういう発言をしております。また、通産省としてもこの点は積極的に検討なさっているはずでありますが、今後の見通しはいかがでございましょうか。
小渕内閣は、それ以前の政策失敗の反省の上に立って、宮澤蔵相のもとで思い切った政策の転換を図り、なりふり構わず拡大策を打ち出してこられました。そして、金融の正常化にも大胆に取り組んできました。この一年間の取り組みと努力は私も評価するものであります。 しかし、いまだ経済が自律的回復の軌道に乗ったか否か判断は分かれています。失業も深刻の度合いを高めています。
広島県における部落解放同盟の教育介入の実態については、ことしの三月十日、参議院予算委員会で、きょうも御出席の岸元校長、広島県選出の宮澤蔵相が証言あるいは答弁をされたとおりであるというふうに思っております。 広島県では、一昨年来、そのような部落解放同盟の教育介入に対する県民的な批判が大きくなり、それを背景に、広島の教育はおかしいというキャンペーンが展開をされてまいりました。
ただ、その際、金融再生委員会の設置に伴う財政と金融分離及び金融行政の一元化の具体内容につきましては、当方から、実は具体的にはここにおられる宮澤蔵相からでありましたが、基本法で金融庁への移行が決まっておるので、それをできるだけ前倒しにすることだという発言が行われまして、その後も政府として、中央省庁改革の枠組みの中で検討する旨申し上げてきたところでございまして、そういった経過の中で、三会派実務者間の合意
それから、けさの閣議後の会見で宮澤蔵相が、景気回復のかぎを握るとされている民間企業の過剰設備廃棄や債務処理を後押しするために、政府としては政策減税の実施に前向きに取り組む考えを明らかにしたと。